1. 改正相続法

    婚姻期間20年以上の配偶者に対する居住用不動産の贈与等については、持ち戻しが免除されたと推定されます

    改正相続法では、配偶者の権利が強化されています。今回は、その1つである婚姻期間20年以上の配偶者、即ち夫や妻に居住用不動産を贈与や遺贈をすると持ち戻しの免除の推定がされるということについてお話しします。具体的にどういうことか説明します。Aさんには、妻Bと子供CDがいました。Aさんは、自宅(評価額2000万円)を妻Bに税法上の贈与の特例を使って生前贈与…

  2. 改正相続法

    自筆証書遺言を法務局で保管してくれるようになります

    相続法の改正で遺言については2つ大きな改正がなされました。1つは、前回ご説明した自筆証書遺言の財産目録は自筆で書かなくてもよいということです。も…

  3. 改正相続法

    相続法の改正により自筆証書遺言の作成が簡単に

    今回は、7月1日から施行されるのではなくもう今年の1月13日に施行されてしまっている改正相続法の話となります。遺言書には、公証役場で作る公正証書遺言と作…

  4. 改正相続法

    改正相続法により遺産分割協議が成立しなくても預金が下ろせるようになりました

    以前は、預金は金銭債権だから、各相続人は自分の相続分は直接銀行に行って下ろせるというのが最高裁判例でした。ところが、平成28年の最高裁判決以降は預金債権は遺…

  5. 改正相続法

    改正相続法により遺留分について大きく変わりました

    改正相続法のうち、今回は、遺留分について説明します。遺留分というのは、簡単に言うと、兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限保障される相続分のことです。兄…

  6. 改正相続法

    令和元年(2019年)7月1日から改正相続法が施行されます

    昨年、相続法が改正され、今年の7月1日から改正相続法が施行されます。即ち、今年の7月1日以降に発生した相続からは、新しい相続法が適用されることになります…

  7. 解決事例

    兄弟に暴力的な者がいても遺産分割調停で解決できる|高島総合法律事務所における実際の解決事例

    法律相談私の兄は、暴力的で、遺産を自分が多く取得しようとしています。公平に分けたいのですがどうしたらよいでしょうか。事件受任暴力的で…

  8. 解決事例

    借地権も遺産として相続の対象となり、その分の代償金も請求できる|高島総合法律事務所における実際の解決…

    法律相談実家の建物は、借地の上に建っています。姉が、借地は地主に地代は支払わないといけないし建物は古いから、無償で引き取ると言っています。その分の代償金は受…

  9. 解決事例

    長男が実家を相続することを希望するなら代償金を請求できる|高島総合法律事務所における実際の解決事例

    法律相談長男が自分が家を継ぐし、親の面倒も見たので、実家の土地建物を相続すると言って遺産を独り占めにしようとしているけれども、妹の私は何も請求ができないので…

  10. 解決事例

    親と同居し介護をしていたことから、土地の使用借権についての特別受益の持ち戻しが免除された|高島総合法…

    法律相談相手がほとんどの遺産を相続する内容の遺言書があり、これに対し遺留分の減殺請求をしました。相手が遺言書により相続した遺産の中に依頼者が家を建て…

  

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